◎ 金融・証券税制
金融 及び 証券税制をまとめました
◆ 金融資産から生じる運用益は？ （利子所得 ・ 配当所得） |
| 資産の種類 | 運用益 | 所得 の種類 | 税 率 (所得税＋住民税) | 課税方法 |
|---|---|---|---|---|
| 預貯金・ 公社債 | 利 子 | 利子所得 | 源泉２０％ （１５％＋５％） | 源泉分離課税 |
| 公社債 投資信託 | 収益の分配 | |||
| 公募株式 投資信託 | 配当所得 | 源泉２０％ (１５％＋５％) | 申告不要。総合課税の選択可 （大口株主を除く） | |
| 上場株式 | 配当金 | |||
| 非上場株式 | 他の所得と 合算し累進税率 〜５０％ 〜(40％＋10％) | ２０％源泉徴収。総合課税 年１０万円以下の少額配当 は申告不要 |
◆ 金融資産の譲渡損益は？ （譲渡所得） |
| 資産の種類 | 税 率 (所得税＋住民税) | 課税方法 | 損益通算の範囲 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 公社債・公社債投資信託 | − | 非課税 | − | ||
| 非上場株式 | ２０％ （１５％＋５％） | 申告 分離課税 | 株式等 ・投資信託等の譲渡損益とのみ可 他の所得との通算不可 （改正→） | ||
| 公募株式 投資信託 上場株式 | 特定口座なし | 証券会社経由 ２０％ （１５％＋５％） その他 ２０％ （１５％＋５％） | |||
| 特定口座あり | 源泉徴収なし | ||||
| 源泉徴収あり | 源泉２０％ （１５％＋５％） | 選択により申告不要 | |||
平成１５年からの（新）金融・証券税制についてのまとめです。我が国の証券市場の活性化を目的として
株式にまつわる配当や収益の分配・譲渡などについて、優遇税率（税制）が採用されていましたが、
期限の到来により本則税率に戻りました。
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